昨日5月7日の自民党政調では、家賃補助の制度設計は示されなかったが、政策の方向は了承された。しかし家賃補助はスピードが命だ。大丈夫か？

自民党政調の考えているやり方はハイブリッド型だという。
①売り上げが大幅に減少したテナントは政府系金融機関に融資を申し込む（無利子無担保、期間6～12月）
②融資を受けた中小事業者に三分の二特別家賃給付金として交付する

この方式だと、金融機関に行って相談するところから始まる。政府系金融機関は他のコロナ対策融資もあり、窓口で手一杯だ。制度設計は良いとしても、実務で大渋滞をおこす。
手持ち資金に余裕のある中小事業者は持ち堪えられるが、火の車の事業者は手続きの列に並ぶことさえ困難だ。
飲食業などの手持ち資金は2～3ヶ月と言われている。3月中旬から売り上げが減少、4月は90％減、5月末の家賃が支払えるのかといった厳しい現実だ。もう一工夫出来ないだろうか。