朝のフジテレビを見ていたら地方議会に人材が不足しているという議論を自民党・武見敬三参議院議員、前衆議院議員・若狭勝氏等が行っていた。

その中で立憲民主党の長妻政調会長が「会社に勤務していても休暇を取って立候補できるようにすべきだ」と発言していた。最大野党の政調会長でも地方自治制度を知らずにこの程度の認識なんだなあと改めて思った。

権力行使を直接行う国家公務員や地方公務員一般職を除いて民間の会社員は在職立候補を認められているのが現在の制度である。

公務員でも現業職なら非権力的行使の担い手として在職立候補が認められ、当選した場合は退職、落選したらまた元の職場に復帰できるのである。ましてや民間会社の場合には立候補のため休暇願を出してもその人物の公民権行使の保障ということで当然会社は認めなければならないのである。この制度はすでに50年近い歴史がある。

地方議員になり手が不足しているのは、議員としての与えられた権限の問題（大統領制の首長の権限が極めて強い）身分が不安定、待遇が悪い、等々の様々な問題が複合していて地方議員は魅力に欠けるのが真の理由なのだ。

口では地方自治の重視と主張してもこの程度の認識では困りますよ、長妻先生。