国民が国政に心底求めているのは、能登半島の復興や首都直下地震の備え。1/2の羽田の航空機事故の原因解明と再発防止、台湾有事はあるのか？日本への影響と抑止力は？日本経済の行方と賃金は上がるのか？昨年72万人しか生まれない少子化は、現在の施策で止まるのか？エネルギーの安定供給は？ロシアのウクライナ侵略やガザのテロに報復するイスラエルの攻撃は？等々ではないか。

派閥の“ウラ金問題”は、政治資金規制法違反では3人の国会議員が起訴された。東京地検特捜部と裁判所に任せればよい。使途について不明なら、所得税法違反にならないよう自民党に注意を喚起。適正化を計るよう求めればよい。

予算委員会でスキャンダルに好機到来とばかりに追求している立憲民主をはじめ野党のみなさん、国民を軽く見てませんか？予算について十分な議論なくして、時期が来たら賛成多数で可決するのは止むを得ないと考えているのですか？

防衛費が年3兆円余り増加する予算が組まれているのに、きちんと内容を把握し、真に国防強化につながるのかなど、十分論議をしてください。