周辺のコンビニや飲食店に行くと、外国人と思われる人々が、大勢働いている。外国人留学生のアルバイトが多いのだろう。

現在、在留を認められている人は①大学の教授や研究者等、高度な技能を持っている人、②留学生、③短期間で技能を学びにきている実習生と、その他に戦前から日本に住み、永住許可を受けている中国、韓国、北朝鮮の人がいる。
今回の入管法改正の狙いは、今までの三通りの在留資格にプラスして、特定技能1、特定技能2という資格を定め、外国人の雇用の拡大を図ることだ。特定技能1は原則5年、より技能の高い特定技能2は10年までとして、家族の在留も認めるという制度なのである。各分野を合計すると、年間5～6万人と想定されている。
衆議院法務委員会で問題になったのは、主として技能実習生だ。本来、日本に来て各々の分野で技能を実習した後本国へ帰り、その技能を生かし活躍してもらう―技能の移転が目的なのだが、年間6000～7000人が行方不明となってしまうことだ。 これらの外国人は低賃金で働かされているのだろう。そして時には犯罪の予備要員となったり、治安の問題も発生する。日本人の平均的感情からすれば「外国人労働者を受け入れるのは必要最小限に、そして日本で働く方には日本人と同様な待遇で。行方不明などなることのないように」というものではないだろうか。

今回の改正のもう一つの狙いは、法務省設置法を改正し出入国在留管理庁を法務省の外局として設置し、国内で働く外国人の動勢をきちんと把握するという点にある。