コロナ不況で収入が激減した中小法人、個人事業主を支援するため、補正予算で持続化給付金制度をつくった。前年と今年の収入を比較して50％以上減少した中小企業や個人事業主に、法人200万円、個人100万円を給付する。思い切った所得保障政策だ。

第一次補正と第二次補正合わせて4兆5000億円になる。5月1日より申請を受理し、順次給付（入金）をすすめている。5月1日申請分で、7月7日までに振り込んだ件数230万件、約3兆円を全国の事業者に届けたという。大成功だ。
この事業を電通等に丸投げしたとマスコミは批判したが、ではどうすれば良かったのか？　国の省庁で全国の市区町村を網羅しているのは国税庁だけだ。この事業を所管している中小企業庁は職員194名、毎年の予算は900億円だ。電通のような組織を臨時編成でき、決済アプリまで作れる企業でないと対応出来るはずがない。

7月9日、自民党政務調査会に出された報告では、全国500ヶ所以上で電子申請に不慣れな事業者向けに電子申請の入力サポート窓口を設置して対応している。また全国の商工会、商工会議所においても電子申請サポートを行っている。
現に私の事務所が入居しているビルの3階にサポートセンターが設けられ、予約制で雨の中待っている事業者を度々見ている。
申請者の98％給付済、0.3％準備中、2％は不備等修正中という。二ヶ月で良くここまで来ましたね。
頑張れ個人事業者、中小企業の皆さん。コロナに勝って笑顔を取り戻しましょう。
（6月5日ブログ参照）