ワクチン供給は政府の責任。分配は都道府県の責任。接種は市区町村の責任。これが基本だ。

ところが途中から自衛隊による大規模接種と各企業や業界単位の接種も始まった。十分なワクチンが供給されれば、接種者の総数が加速されるので大変結構なのだが、ワクチンの供給がままならないと混乱する。さらに市区町村の個別接種を担う医療機関が増えたことにより、市区町村に配分するワクチンもまた制限せざるを得ないという現象が起こっている。7月2８日の私のブログのような現象が全国で起こって来ている。

河野太郎大臣は7月に自民党政調のコロナ感染症対策本部で個別接種の医療機関が当初の2万2000ヶ所から5万5000ヶ所に増えたことも影響したと釈明したが、そういう現状を見ながら供給計画を立てるのでは？

さらに新聞等が国会議員が地元の自治体から依頼されて厚労省に働きかけている等と報道するから、自治体は動揺する。政権の支持率を上げようとアクセルを踏んだのだが、見通しが甘いので逆に政権の足を引っ張っているようだ。