デジタル社会に向けて体系的かつ本格的な法整備、ベースは1741市区町村の住民基本台帳だ
本日18日から始まる通常国会の最大の法案はコロナ対策とデジタル社会に向けての法案です。
第3次補正予算の審議と並行して緊急に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症対策法の改正は審議されます。政府・与党は二週間後の2月上旬には衆・参で成立させたいと目標。
その後、令和3年度の予算の審議と合わせて審議されるのが、本格的なデジタル社会をめざした関連法案15本です。メインはデジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法と並んで地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が目玉です。
合計で新規法案が5本。マイナンバー法などの一部改正は関連法案として束ねて1本と勘定して計6本の法律ですが、実質は15本の法改正になります。
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