昨日、自・公与党が税制で合意した。日本の国土の80％を占める森林を適正に管理するため、その財源として森林環境税を創設する。

現在、東日本大震災の復興に充てるため、住民税に1000円上乗せしている。平成36年より森林環境税に切り替える。森林環境税は市町村と都道府県に配分し、所有者不明などで放置された森林の適正管理に使う。

国際観光旅客税は出国する外国人3000万人と日本人1000万人に1回1000円を課税し、入国管理の時間短縮ための設備投資や、無料WIFI等、観光資源整備のために使う。新税の総額400億円である。

個人所得税や個人住民税の所得課税は、給与所得控除を1000万円→850万円に引き下げる。その反面、基礎控除を10万円引き上げる。フリーランスの職業についている人等、給与所得控除を受けられない人に対する配慮である。

国税と地方税の方針決定を受けて、平成30年度予算編成が最終段階を迎える。「税は国民代表が決める」。これが1215年のマグナカルタ以来の議会の役割だ（当時は国王に対する領主会議だが）。課税権者である政府が一方的に決めるのではなく、国民主権の原理に基づいて国民代表の自民党が決めるのが伝統だ。