１．感染防止策と医療体制の整備としてワクチンや治療薬の開発加速を前提に

①当面マスク、消毒榎確保

②PCR法及び抗体法の検査キットの開発

③オンライン診療や電話診療、服薬指導の限定的許可。

④アビガン(インフルエンザ治療薬)200万人分の備蓄と増産開始。また、膵炎治療薬フサンのコロナウィルス感染症への応用について研究を進める

⑤人工呼吸器、人工肺を増産する。さらに医療用マスクを各医療機関に1500万枚配布する。

等々が報告された。

経済対策が続く

その他の質問にも、すかさず児童が手を挙げ答える。教室全体が活き活きとしている。男の先生だが、合いの手を入れながら質問を繰り出し、児童の答えを次々と引き出している。素晴らしい学習だ。
帰りに校長先生に聞くと、理科が専科の先生だという。公立学校のレベルは相当のものだ。

為政者は身を切る改革を実践して欲しいとの目標を掲げているリアリティーのある政治グループが揃って推薦ありがたい。

それ以外に

➀住民基本台帳を管理しているので住所の把握がしやすい。

②公立の小中学校は市区町村立だし、保育園、幼稚園は設置申請、補助金の支給などで常時連絡を取れる。

③民生委員、日赤奉仕団、保護司、ＰＴＡ、青少年対策協議会(各地によって名称が異なる)、消防団、地域防災組織、各地域の福祉団体や自治会やコミュニティ協議会、スポーツ団体など、様々な地域組織と連絡が取りやすい。これは虐待防止と協議会を構成する人々やグループだ。

④市区町村は母子手帳、出生届、各種乳幼児健診や児童手当の支給、小学校就学手続、各種給付など直接子どもを持つ家庭とつながっている。明石市のように児童手当を振込ではなく面前手渡しする所もある。

⑤救急車を運用する消防業務は市町村の仕事だ。都内各市町村は東京消防庁に委託金を払い委託している。警察との連携も、交通事故防止、防犯のセーフティー教室、少年犯罪の防止等市とは常時連携がある。

以上のような利点を生かして網の目を細かくして権限を持つ児童相談所につなぎ連携することが大事なのである。

森林環境税、観光促進税(出国税)の新設、たばこ税の増税、所得税の控除見直し、事業継承税制税制(相続税の減免)等目玉が多い。

話題の一つが法人税の引き下げだ。賃上げや先進技術への投資をすると一定の条件で法人税率を引き下げる案だ。

一方、電通やＮＨＫ職員の過労死をきっかけに超過勤務時間の上限を月80時間まで引き下げる法改正も予定されている。これら企業活動に直結する事項は本来、企業が自主的に判断して決める事項だ。

「働き方改革」も企業の経営者が社員の健康を守り、労使交渉で決めていくべき事項ではないか。

政府が税制や法改正をしなければ企業が行動に移さないでは日本の未来が危うい。指示待ち児童ではなく、指示待ち経営者では困る。

国民が日本の将来について、漠然とした不安や不満を抱くのはやるべき立場の人間が責任を果たさず、社会全体にダイナミズムが失われつつあることなのだ。

骨太の財界人、企業経営者の出現が待たれる。

ＧＨＱは戦後の米国中心の日本占領政策を担った、連合国側の強権の統治機構だが、それをもじって昭和40年代キャノンの経営者が新ＧＨＱを打出した。ゴーホームクイックリーという意味だ。「従業員よ、残業しないで早く帰宅しなさい」社員を大事にする哲学のある経営者だった。社長は御手洗さんと記憶している。

同年8月に古屋国家公安委員長（当時）から連絡があり、土屋正忠代議士は法務省、警察庁、厚生労働省、そして景品表示や広告を監督する消費者庁も加えて打ち合わせ。「疑わしくは制限できず」から「疑わしきは制限する」への転換、そして「成分を検査分析してから規制」から「パッケージが怪しければまず販売停止、そして検査分析する」など積極的な取締りを可能とすべきと関係省庁に提言。必要があれば特別措置法をつくると、発想の転換を求めていた。

翌年平成27年には都内の危険ドラッグ販売店が激減、ゼロとなった。これからはインターネット販売の取り締まりを強化してゆく。

地方創生の交付金を活用し、新たな地方自治の地域おこしのフラットな地域連携のスキームを創設。

政府は申入れの項目を中心に、北朝鮮制裁を閣議決定。

1法人、1保育園の小さな法人には理事を集めるのも大変なのが実情だ。
そこで非常勤の有識者も評議員に任命できるようにし、経営透明化をはかりつつ、小規模保育園の実情に沿った運営を実現。地域に根の張った保育の受け皿を支えていく。

そこで総務省で電波利用料を活用して新幹線トンネルにWi-Fiを整備。工事はJR各社で行うことに。

東京オリンピック・パラリンピック大会開催2020年までに全国で整備するよう計画。各地で整備が進む。