日本の誇るインフラシステムは、安心・安全・快適・環境配慮が特徴だ。

これら高品質のシステム技術をアジアの国々のインフラ整備に活用、協力出来ないかと政府全体で取り組み始めた。

今朝8時からの自民党政調国土強靭化総合調査会では、海外窓口となっている外務省、内閣府、さらに経産省、国交省、総務省の局長級幹部が出席した。

今まで海外投資というと外務省管轄のJICA(国際協力機構)やJIBIC(国際協力銀行)と世界銀行、IMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行などが中心だったが、国土交通省の㈱海外交通都市開発支援機構(JOIN)、総務省の㈱海外通信・放送郵便支援機構(JICT)が、相次いで設立され海外投資を全面的にバックアップする体制が固まった。

いずれも政府が全額出資する国策会社で、純民間で出来ないリスクをとった投資にも支援出来るような体制だ。

私は次のように発言した。

①関係省庁が民間会社が海外インフラ投資をするためのバックアップ体制が出来つつあることは高く評価。これも安倍政権が長期政権で確固たる方針を示しているので、各省庁も安心して政策展開出来る。

②しかし、アジアの国々で一番重要な安心・安全な飲料水を提供する水道事業が入ってない。水道事業は各地方公共団体が行っている公営企業なので、厚労省が十分グリップしていないのはやむを得ないが、東京都水道局は最大の水道事業体なので、これらのパワーを活用しながら水道事業に対する政府の方針も示すべきだ。今後、組み込んで欲しい。

と発言した。

 

【2016年1月26日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●鹿児島県、南さつま市本坊市長から、特別交付税の要望を受ける(宮路拓馬衆議院議員同行)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の検討状況について(レク)

●統計局、統計センターの地方移転の検討状況について(レク)

●政策評価審議会の体制について(レク)

●行政評価局　平成28年度以降調査テーマ候補のパブリックコメントについて(レク)

●歩きスマホに関する質問主意書について(決裁)

 (午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議(代表質問)へ出席

(総務省大臣室にて)

●京都北部地域の広域連携のための支援案について大臣へ報告

(同副大臣室にて)

●マイキープラットフォームの検討状況について(レク)

●若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書について(決裁)