（土屋）現実的に想定される危機として朝鮮半島有事がありますね。米軍は必ず出動します。その時、日本は後方支援せざるを得ないでしょう。

（日弁連）周辺事態法で対応できるのではありませんか。ホルムズ湾まで行く必要はない。

（土屋）国際情勢によりシームレスに対応するためです。地理的概念をはずしたことについて、具体例を例示しろとの国会質問があったので安倍総理が日本のタンカーが通るホルムズ湾を例示したのです。度々、安倍総理が国会で答弁しているように日本が他国の領土・領海・領空を侵犯することはありません。日本は憲法第9条により専守防衛ですから。

（土屋）1960年の安保改定の時、反対派の人達は軍事同盟・憲法違反だ、基地を提供すれば日本が戦争に巻き込まれると主張しました。今回と同じです。

（土屋）1960年の日米安保条約改定の時、私は18歳でした。高校を卒業して浪人していました。皆さんはおいくつですか？

（日弁連）［日弁連副会長］昭和28年生まれです。

（土屋）すると小学生の低学年でしたね。私は幸か不幸か浪人していたので、デモに行く機会が少なかったですが、全浪連（？）、予備校連（？）や鶴見俊輔さんの「声なき声の会」など呼び掛けに応じて何回かデモに参加しました。この時、１８歳ながら皮膚感覚で「これで日本がやっていけるのか」などと思いましが。今回の反対する人の主張は「憲法違反」と「戦争に巻き込まれる」です。55年前と同じだなぁと思います。