台風19号の復旧、復興には各々の地域で土木建築業者の施工能力が必要だ。民主党政権時代、公共事業費を対前年比15%削減した事がある。その時をきっかけに次々と業者が廃業した。地域の施工能力は大丈夫か?

台風19号の復旧、復興には各々の地域で土木建築業者の施工能力が必要だ。民主党政権時代、公共事業費を対前年比15%削減した事がある。その時をきっかけに次々と業者が廃業した。地域の施工能力は大丈夫か?

民主党政権になった時「コンクリートから人へ」というスローガンで、政府の公共事業予算を対前年比15%減らした事がある。極端に補助金だよりの地方自治体も、公共事業費を同様に減少した。それを見た地方の中小の土木建築業者は、未来がない・こどもには継がせられないと廃業が相次いだ。

自民党政権も徐々に公共事業費を減らしたが、対前年比3%減程度だったので土地バブルの時と比較して地価が下がった分で吸収する事が出来たのだが、一挙に15%減では事業の存続が出来ない。皮肉な事に、その後日本海側に豪雪がきて除雪費が膨大になり予算を増額補正したが、施行する業者が廃業して居ないという現象が起こったのである。2011年東日本大震災が起こり、それをきっかけに災害列島日本は、常時適切な公共事業を実施しなければ安全、安心は保てないと「国土強靱化」が国政の大きなテーマとなった。

今回の19号台風の復旧・復興もまず第一義的には令和元年の予備費で対応し、その後来年一月の通常国会の冒頭、災害復興の補正予算を提出することになるだろう。予算は繰越金や国債で手当すればよいのだが、岩手~静岡までの13都県で予算の執行を受けてくれる業者がいるかどうかが課題だ。土木建築業が産業として成立するためには、場当たり的ではなく10年単位の経営計画が立てられるよう、政府は中期見通しを立てなければならない。一日も早い復旧を祈ります。