副首都法が参議院を2票差で可決、成立した。

参議院での質疑を聞いていると、この法律の施行でかかる予算はどの程度か。という議員の疑問に提案者の与党議員は的確に答えられない。

地方公共団体の統治機構に関する法律は行政執行機関の話だから、閣法で出すのが筋ではないか。

内閣総理大臣の詰問機関である地方制度調査会にかけ結論を出す性格の案件だ。

副首都法は去年の秋に自・公連立解消、自・維の新連立に基づき、高市政権が成立、発足したことがきっかけだ。

さらに日本維新の会の代表が吉村大阪府知事でなかったら、出て来なかった案件ではないか。

東京が首都機能を失うような大規模災害に遭遇した場合、名古屋や大阪も無傷でいられるのか。

吉村知事、もし大阪が無傷で代理の首都機能の役割を果たすというなら、土地余力のある大阪万博会場を、カジノはやめて緑の防災公園とし、その中に枢要な首都機能を最小限設置したらどうですか。