後期高齢者保険料、1人5000円引き下げ
後期高齢者医療制度の国庫負担33％は都道府県の財政力によって増減されますが、東京都の所得水準は平均の1.7倍と算定され、1人当たりの保険料が高くなります。この方式で試算した結果、1人当たりの保険料は年額10万円となりました。
東京都市長会の要請を受け、「所得の把握方法や物価等実質購買力に配慮してほしい」と舛添要一厚生労働大臣に強く要請。25億円の交付金を増額、1人当り5000円の引き下げが実現しました。
街頭遊説 1000回達成!
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