民法債権法の改正法~法務委員会で可決

民法債権法の改正法~法務委員会で可決

昨日4月12日衆議院法務委員会で、民法債権法の改正案が、自民・公明・共産・日本維新の会、無所属議員の賛成多数で可決された。

 民進党は修正案を提出したが、否決されたため原案にも反対した。

 この民法改正案は学者や日本弁護士連合会等が参加して、5年にわたって法制審議会で審議され成案を得て、平成27年3月に国会に提出された。

 昨年の臨時国会から、法務委員会での審議が本格化して30時間の審議、さらに2回の参考人質疑で5時間、合計35時間の充実した審議の末、採決した。

 民法を扱う様々な会社、機関、団体、弁護士会などが待ち望んだ改正案だ。

 これから本会議の議決を経て参議院に送付される。

<法務委員会での可決の瞬間>

20170412-4