自民党税調が真っ盛り。各省庁の応援団は減税を主張。財務省(国税)、総務省(地方税)は税源確保の立場。150名以上の国会議員が各々の立場で激論。

自民党税調が真っ盛り。各省庁の応援団は減税を主張。財務省(国税)、総務省(地方税)は税源確保の立場。150名以上の国会議員が各々の立場で激論。

先週から、自民党税制調査会が本格化した。昨日(11月30日)は、各省から具体的に減税要求のあった500項目に○×をつける作業だ。

午後12時30分から4時まで、3時間半にわたって激論がかわされた。出席議員が多いため、1人1回、5分しか発言できない。

私は500億円のゴルフ場利用税を、従来通り堅持することを主張し、来年以降もゴルフ場利用税は堅持することが決まった。

減税論者は、

①  ゴルフはスポーツだ。スポーツに課税するのか。

②  東京オリンピックの正式種目にもなった

堅持するべきという立場は、

①  ゴルフ場があることによって、道路を始め環境整備やゴミの収捨など地元の市区町村に財政負担を生む受益者負担だ。

② ゴルフ場所在市区町村は、財政力が弱い。500億円に代る財源はない

という論拠だ。

長年続いた論争だ。私はこれに加えてスポーツに課税するのかという論に対して、

①  ゴルフはスポーツという枠を超えた社交、交流の総合文化現象ではないか。ゴルフは飲食をしながらプレーの途中で懇談するが、野球でもサッカーでもプレーの途中で、親睦のためビールを飲むような習慣はない。まさに社交・交流のクラブライフだ。

②  社交という側面があるので、接待ゴルフという言葉まである。接待野球や接待サッカーはない。担税力のある人に、ささやかに利用税を払っていただくのがよい

と述べた。