昨日11月24日、福田川崎市長さんが議員会館に来訪された。川﨑市の健幸福寿プロジェクトが、来年から厚生労働省の介護保険政策に取り入れられる方向。「土屋総務副大臣に陳情したことがきっかけです」とのこと。

自分でも忘れかけていたことなので驚いた。47歳と若く意欲あふれる福田市長と話しているうちに思い出した。

本年5月26に総務副大臣室に来られて、市長が陳情された内容は、

①  介護保険サービス事業者に対して、症状が重くなって給付額(売り上げ)が増える仕組みから、要介護者の症状が改善したら事業者の収入が増加する成果主義、本人が幸せになる仕組みに変えたい。

②  健幸福寿プロジェクトを立ち上げました。基準をつくり、明らかに要介護者の症状が改善したと認められる事業者には、1人当り5万円の報奨金を支給します。

③  この事業を総務省としても是非応援して下さい。同時に厚生労働省にも働きかけ、国の補助事業にして下さい。

というものだった。

その後、8月総務省から厚労省に申し入れ、さらに社会保障審議会、経済財政諮問会議でも総務・厚労両大臣と安倍総理から「介護事業者に対するインセンティブ導入」の発言があったとのこと。

私は8月の第3次安倍内閣の改造で副大臣を離れていたので、その後の経過について報告を受けてなかったが、着実に進展していたことを福田川崎市長から御礼とともに報告を受けたことは本当にうれしく感じた。

総務省は旧行政管理庁部門で、各省の事業評価と行政改革の提言、旧自治省部で地方財政措置。この二方向から介護保険改革を提言できるのだが、うまく機能して厚労省と連携出来たことは幸いだ。

安倍総理の発言もあったので、介護保険における川崎方式は、来年から国の事業として実現するだろう。