1.  消防団の力～生き埋めになった村民7名救出。

西原村では4月16日未明、震度7の本震が襲った。ただちに出勤した大切畑地区の消防団は、闇の中、倒壊家屋から協力して7名の住民を救出した。

「○○さんのおばあちゃんは、1階に寝ているはずだ」

日頃の強い絆が活きた成果だ。西原村6,800名の住民、役場職員77名、消防団員数255名。救出したのは田中第二分団団長以下精鋭。

2.  耐震補強が活きた益城町役場

震度7の地震が2回襲った益城町。小さな河川の両側の家屋が軒並み倒壊。古い家屋が多い。

その中にあって、太い柱と梁が組み合わさった農家の古い納屋が堂々と残っている。

その横の比較的新しい母屋が倒壊しているのが印象的だ。

益城町の役場の庁舎は、新耐震基準の施行前のもので、相当激しく揺れたと西村町長。しかし、2回の震度7に耐えて大きな亀裂や変形はなく、災害対策本部として使用されている。

壁面に太い鉄骨で耐震補強がされている相当ゴツい見栄えの耐強だが、これが役立ち倒壊を免れたのだ。

 

3.  熊本市、民間アパートに57万円まで補修費を出し、その後借上げ、仮設住宅として使う～今回初の制度。

現場の実情にあった新制度を、政府の現地対策本部チームが作り上げた。

被災したアパートの補修費を、1棟57万円を上限に補助する。もちろん自費で上乗せは出来る。躯体がしっかりしている住宅はこの改修によって生き返る。

これを熊本市の借上げ仮設住宅として被災者に利用してもらう。

補修に迷っていたオーナーが1000軒以上も名乗りをあげて来ているという。家賃の補助は6万円/月だ。

プレハブ仮設では、1戸300万円前後かかると試算されているから、家賃補助を加えても割りが合う。現場からの知恵だ。

 

4.  全国の都道府県市町村から1,000名超の応援職員～5年前の東日本大震災で被災した宮城からも

私の地元、武蔵野市、府中市等、三多摩20市からも応援職員。東京都、23区からも交代で派遣。

日置西村村長、西村益城町長、大西熊本市長からは、力強い、勇気づけられると感謝の言葉。

 

5.　ビクともしない熊本県新庁舎

熊本県庁の新庁舎は、10年ほど前に建設した鉄筋コンクリート造りだ。

知事、副知事室がある本庁舎はところどころクラックが走っているが、新庁舎はビクともしていない。

最新の知見を取り入れた現代建築の強さがよい教訓になる。

 

【2016年5月24日(火)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(総務省にて)

●山口佐賀県知事等から防災拠点機能及び広域応援体制の充実等について要望を受ける

●図書館友の会全国連絡会福富代表から公立図書館の振興について要望を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)