熊本県内で６６７ヶ所の避難所が開設され１１万人の人が避難している。そのうち熊本市が２５６ヶ所、残りが熊本県内の８市町村だ。

 水、食糧、毛布など生活必需品が的確に届き短期間で避難民の方に行きわたるかが問題だ。

 応援職員の配分は、熊本市は東京都を始め全国１９の政令指定都市が受けもち、既に４０４名が現地で活動中だ。軌道に乗ってきた。

 それ以外の熊本県内の８市町村は九州・沖縄の８県と山口県の９県が担当し応援職員を派遣している、本日正午現在で１８９人だ。熊本市を除く市町村の避難所の数が４００超なので不足していないか。

 現地熊本県は、当然だが混乱があり必ずしも十分に状況を把握しきれていないと思われる。

 総務省は急遽、審議官と中堅幹部職員を現地に派遣し情報収集にあたっている。審議官は四年前は熊本県副知事で、他の幹部職員も熊本市に赴任の経験がある。いわゆる「土地カン」のある職員だ。昨日から現地に入り現状を報告してきている。現場が必要としている人数を早く正確に把握するように派遣職員に指示した。いずれにせよ必要人数が現地からあがってきた時に直ちに対応できることが必要だ。

 特別区長会会長、都市長会会長、東京都行政部長と電話で連絡を取り合い明日以降の対応をお願いした。また全国市長会会長、森長岡市長とも連絡をとり、協力方をお願いした。

 森長岡市長は１１年前の中越地震も体験し現地の市長として指揮をとった経験者だ。既に６名の職員を現地に送りこんで情報収集にあたっているという、心強い。

 夜、６時半から高市大臣の下に開催された総務省非常災害対策本部の席上、次のように発言した「避難所の運営が必ずしもうまく行ってないように思える。人手が不足していて、現地が混乱しているのはやむを得ないが、早く実情を把握して避難所運営が改善できるように市長会に強力を求め、応援職員を十分に派遣して欲しい」

 地震でお亡くなりになった方々は誠に残念だが、避難所まで来てエコノミー症候群で亡くなるのはもっとつらい話だ。さらに頑張ってほしい。

 

【2016年4月19日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●7:50～国会打合せ

(衆院分館にて)

●9:00~12:00衆議院総務委員会の総務省提出、行政機関個人情報保護法改正法案の法案審議に担当副大臣として出席

(午後)

(衆院内にて)

●13:00~14:30衆議院本会議に出席

 (副大臣室にて)

●総務省熊本地震被災者生活支援チームの取組について(レク)

●熊本地震被災地への人的被害について(レク)

●公職選挙法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第9回総務省非常災害対策本部へ出席

 

＜情報収集に全力＞