「コミュニティバスは運輸事業であり、高齢者・障害者対策、交通安全対策、環境、中高年雇用など、多面的な政策目的をもったポリシーミックスである~ムーバス20年」

「コミュニティバスは運輸事業であり、高齢者・障害者対策、交通安全対策、環境、中高年雇用など、多面的な政策目的をもったポリシーミックスである~ムーバス20年」

今朝8時から、自民党の「交通公共交通の活性化と再生に関する議員連盟」が開かれ、コミュニティバス第1号「ムーバス」を20年前に企画実施した武蔵野市長の経験を活かして、30分の質疑応答した。

コミュニティバスは、住宅街などを細街路(4m~8m)を走るバスだ。武蔵野市の「ムーバス」は、1995年11月26日、全国第1号として開業した。

当初の計画目標では、運賃100円の低床電気バスだが、当初は低床バスがなかったため停留所に停まると可動式のステップが出る方式だ。(現在は、低床バスが開発)

電気バスは、今日まで実現していない。

路線は市が企画設定し、運行は関東バス、小田急バスに委託している。赤字は2000万円まで市が補填する仕組みだ。

1990年暮れに着想して実現したのが1995年11月だから、予備調査も入れて足かけ5年かかったことになる。

普通の路線バスは210円×50人乗り、ムーバスは100円×28人だから、コストパフォーマンスは4倍かかる。

当然、市が補助しなければ成立しない。この赤字補てんの補助金をどう判断するかである。

私が強調したことは、「ムーバスを走らせることにより、当然便利になったのだが、高齢者・障害者が外に出やすくなった。それ以外にも交通事故が減った。マイカーが減って環境対策にもなった。中高年運転手の採用で、雇用政策にも役立ち、買物がしやすくなったので商業振興でもある。様々な地域の活性化につながるポリシーミックスになったので、目前の赤字だけに目をとらわれないで欲しい。」ということである。

私が市長だった当時は、バス1台1700万円の購入は市がお金を出し、運行はバス会社が責任を持つという言わば鉄道の上下分離のバス版である。

つまり、経営責任を明らかにしたことである。

これからも国民生活の足として、目配りの利いた公共交通機関の整備が必要だ。

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【2016年4月13日(水) 副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

国会答弁打合せ

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参院内にて)

参議院決算委員会に副大臣として出席し、寺田典城参議院議員(民進)の質疑に対して答弁

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(党本部にて)

●多言語音声翻訳システム展示会(第2回)を視察

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