この数年急速に進歩したのが小型無人機ドローンだ。昨年４月２２日官邸の屋上で中国製のドローンが落下しているのが発見された。警備の盲点だった。官邸の整備を強化すると共に早速法規制を検討。

 内閣提出の閣法では時間がかかるため、議員立法で対応することとなり、私もその一員に選ばれ二階俊博自民党総務会長の下に、前国家公安委員長の古屋圭司代議士、立法実務に詳しい国土交通省出身の福井照代議士などが主要メンバーだ。

 衆議院法制局と警察庁警備部などの支援で５月の連休返上で作業をすすめ、５月中旬には法律の形が整った。

 内容は

1. 総理官邸、国会、最高裁判所の三権と皇居及び皇族の方々の住居の上空にドローンを飛ばすことを禁止
2. さらに各国大使館等で希望する大使館
3. サミットが行われるような重要人物が集まる宿舎や会議室も合わせて禁止した。

 ４月２２日のドローン発見から１か月後の５月２２日までに成立させようと張り切って頑張ったが、中々他党との合意に至らなかった。日程が厳しかったのもあるが、国会には内閣提出の「閣法」優先の原則があり、議員立法には各党一致したものから提出するというしきたりがある。しかし現行の法体系ではドローンを規制し処罰する法律がない。安倍内閣は飛行場付近やお祭りなど大勢人が集まる時に、一定の条件で飛行を制限する航空法改正を提出し、その法律が先に可決された。

 昨年は安保法制により大幅に国会が延長されたので秋となり、ドローン規制強化法が再び脚光を浴びた。各党にも理解が拡がり重要施設に防衛省や原子力発電所まで含めるという改正が行なわれようやく衆議院を通過、参議院に送った。私も提案者として答弁にたったが参議院では継続審議扱いとなり、今国会でようやく成立したのである。

 ドローン規制強化法の成立により、外国の首脳等が集まるホテル等を重要施設に指定することができて、ようやっとサミットに間に合ったのだ。