安藤副知事以下、財務、税務の幹部が副大臣室を訪問され対応。

地方法人特別税の廃止の御礼と法人住民税の一部の交付税原資化の拡大について申し入れに来られた。

2008年に3年程度の暫定措置としてもうけられた地方法人特別税について、8年目にして廃止になったことに対するお礼と、法人住民税の一部をさらに交付税原資に充てる制度について、都の立場を述べられた。

「私も都選出の国会議員として筋の通らない地方法人特別税を廃止に出来て、肩の荷を下ろした心境です。」と申し上げ「引き続き、税源の自治体同士の水平調整については、都の意見も参考にしながら検討する」と申し上げた。