本日正午より、公明党の税制調査会が開かれ、山口代表、斎藤税制調査会長ほか幹部が出席され、総務副大臣として挨拶。

「地方住民税が所得に累進せず、一律10%にフラットになって以来、地方税は地域社会を維持するための会費という位置づけがはっきりしてまいりました。」

「今年度は、地方法人課税や車体課税の見直しなど様々な課題がありますが、固定資産税の減免とゴルフ場利用税の削減は実施しないで下さいとの声が上がっています。とりわけゴルフ場利用税は財政力の弱い町村から強く要請されております。地方財源の確保のためご理解を賜りますようよろしくご審議下さい。」

と発言した。

 

「2015年11月24日(火)　副大臣公務日誌」

12:00~12:15

●公明党税制調査会へ総務副大臣として、岡田財務副大臣とともに出席

１３：００~１６：００

●「秩父基幹道路建設促進議員連盟」及び「水と森林を守る秩父地域議員連盟」から地球温暖化対策のための税の使途として、森林吸収源対策等に使えるようにする税制改正要望を受ける

●秋田県東成瀬村　佐々木村長、村議会議長、副議長から地方税財源の充実に関する要望を受ける

●部局からのレク、決裁

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