今朝、自民党政務調査会マイナンバー利活用委員会が開催され、内閣官房や総務省からマイナンバー導入状況について聞いた。

「行政手続における特定個人を認識するため番号利用等に関する法律(マイナンバー法)」の改正案が成立して、全国1740の区市町村は一斉に準備にはいった。

この制度は全住民に12桁の番号を付番して通知し、行政手続に利用する。さらに希望者には顔写真付きのマイナンバーカードを無料で発行して交付する。今年の10月から通知とカード発行の受付が始まる。

住民は交付されたマイナンバーカードを利用して、様々な行政サービスを受ける際の証明(個人認証)として活用する。本人確認の手続が省略、簡略化されることになる。

このカードはあくまでも希望者に交付するのだが、労働保険や社会保険の手続、税務署への電子申告(イータックス)など多方面にわたる利活用が想定されるので、企業単位でマイナンバーカードを申請したりの大作業となるだろう。

住民基本台帳制度は、住民の「居住関係」を「公証する」と共に選挙権をはじめ、公教育を受ける権利や国民健康保険等社会保障を受ける権利など、様々な権利義務関係の基本となるべき台帳だ。日本国のもっとも基本的な「公簿」といえる。

戦後70年、住民登録法、住民基本台帳法、IT時代になり住民基本台帳ネットワークというように変遷してきたが、マイナンバーとマイナンバーカードの二つのシステムによって、IT時代に対応した利活用の仕組みが出発することとなる。

私は政調の席上、区市町村がきちんと対応できるよう、総務大臣を本部長にするような体制をつくるよう要請した。