上記の記事が新聞各紙に短く報道されたので、さっそくHPを見る。確かに戦前の尖閣諸島に鰹節工場があった頃の写真資料や、中国の地図会社が出版した当時の地図に沖縄の一部であることを表記した地図などが示されている。

我々には馴染みの深い資料なのだが、外務省はほとんど公開してこなかった。外務省内に中国と外交交渉を担当するチャイナスクールと呼ばれるグループがある。

このグループは外務省入省後の語学研修に中国語をとったグループだが、中国に対する親和感と遠慮から、日本の主張の正当性を証明する歴史資料も公開を遠慮してきた。安倍政権になり主張すべきは主張するとの外交方針が固まったので、態度を変えてきたのだろう。

またITの発達も大きい。民間人や民間団体がWeb上にどんどん情報を公開するので、外務省も黙ってはいられないというところか。遅すぎだが大変結構なことだ。

中国のような情報を独占する独裁国家にとって、IT情報は政権に命取りになるかも知れない。