盆明けの今日から、平和安全法制の論議が参議院で再開された。

衆議院では戦争法案などのレッテル貼りがあったが、参議院では残された時間、日本の存立と国民の安全を守り続けるためにはどうすべきかを具体的に議論して欲しい。

我が国は安全保障上極めて特異な立場におかれている。近接する国の中で、我が国と価値観を異にする中国・ロシア・北朝鮮と3ヶ国が核とミサイルを所有していることだ。

これらの国々は成熟した民主主義国家にはほど遠く、自由・人権が制限され、法の支配も確立していない。

同じ島国のイギリスは東のドーバー海峡を挟んで、仏・独・スペイン・ポルトガル・イタリアで、西側が太平洋を超えて米国で、いずれもNATO加盟の同盟国だ。安心、安心。

イギリスと比較すると我が国の立場がよくわかる。核保有国は核不拡散条約加盟国が、米・英・仏・ロ・中、それ以外の核保有国はインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。

なんと9ヶ国中3ヶ国が日本と対峙しているのだ。

とりわけ北朝鮮は特異な国で、簡単に国のNo.2を処刑する。さらに「ソウルを火の海に」「東京に鉄槌を下す」などと広言している国なのだ。

米国と同盟を結び、その抑止力のもとに国の存立と安全を計らなければならないことは明白だ。

その上に立って、時代の変化をおり込みながら備えるのが、当然国会や内閣の責務なのだ。

安倍総理は度々繰り返してきた「平和安全法制に反対なら対案を出して下さい」と。

もっともだ。