「アベノミクス効果-国内各社の4月~6月期の連絡営業利益発表。HOYA、カシオ、NTTドコモ、いすゞ、伊藤忠、ANAHD、JR東、JR東海などなど最高益が二桁増益-本日の日経」

「アベノミクス効果-国内各社の4月~6月期の連絡営業利益発表。HOYA、カシオ、NTTドコモ、いすゞ、伊藤忠、ANAHD、JR東、JR東海などなど最高益が二桁増益-本日の日経」

本日の7月30日付け日本経済新聞16・17面で4月~6月期の第二四半期の各社の決算速報が載っている。

過去最高利益はJR東日本、JR東海、伊藤忠、日本精工。

二桁の伸びの利益はカシオ、HOYA、NTTドコモ、いすゞ、三井製糖、プリマ、ANAホールディング、AOKIホールディング、アルプス、モノタロウ、日立国際、コロプラ。

この紙面の減益は新日鉄住金だけだ。

他の紙面では銀行、証券、パナソニック、任天堂、日立やいすゞ、三菱ふそうのフル生産の記事。

増益はメーカー、通信、車、商社、小売、運輸などすべての分野にわたっている。まさにアベノミクス効果が経済全体に波及していることを象徴する紙面だ。

また最低賃金時給18円アップで、バイトの時給1000円到来との記事。日本経済の全般的活況が雇用者全体にも及んでいることがわかる。

安倍内閣は国民生活を支える経済の再生を基礎に、中長期にわたって日本国の平和と存立、国民の安全が守り続けられるよう大きな政治に取り組みつつあるのだ。