「鳥取と島根、徳島と高知を合区する。戦後初めての県を越えた選挙区をつくる参議院定数是正-その根拠は法の下の平等に反するとの最高裁判決だが...」

「鳥取と島根、徳島と高知を合区する。戦後初めての県を越えた選挙区をつくる参議院定数是正-その根拠は法の下の平等に反するとの最高裁判決だが...」

本日、参議院本会議で議員定数の10増10減法案が可決された。自民党議員6名が退席。来週は衆議院で可決され成立するだろう。

(1) 定数の削減:宮城、新潟、長野から各1名 計3名減
(2) 合区による削減:鳥取と島根、徳島と高知 計2名減
(3) その結果、合計5名削減分を北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で1名ずつ5名増加
(4) 3年で参議院の半数改選なので2倍して10増10減となる

県を越えた合区として選挙区とすることは戦後はじめてだ。最高裁の違憲状態という判決がきっかけだが、憲法第14条の条文はこうなっている。

『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』(憲法14条1項)

この条文は身分制社会の否定であり、選挙制度を想定したものなのか。第14条を選挙制度の根拠にすることは正しいのか?なお、選挙制度については憲法第44条以下で規定がある。

衆議院に法案が出れば賛成するが、これから考えなければならないテーマだ。