（日弁連）砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。

（土屋）田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。

（日弁連）補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。

（土屋）多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。

（日弁連）当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。

（土屋）当時既に自衛隊はありました。

※注：砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年（前身の警察予備隊は昭和25年）発足。

（日弁連）失礼。間違えました。

（土屋）専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。

（日弁連）ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。

（土屋）国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状にあわすべきです。