自民党政務調査会でエネルギーのベストミックスの検討を重ねている。

再エネ、新エネ、石油、ＬＮＧやガス協会、原子力などあらゆる分野の関係者からのヒアリングをすすめている。

忘れてならないのは①一般国民・消費者、と共に、②産業界に与える影響、③地球環境問題、④大震災などの危機に備えるという、４条件だ。

産業の要である電気代の高騰が続いている。再生可能エネルギーの価格上乗せ、増大する火力発電の燃料費など、電気料金に跳ね返り、消費者のみならず産業界には極めて大きい影響を与えている。

去る３月２６日の電気事業連合会の意見では、燃料費が３．６兆円から７．７兆円に増大したとの報告。電気を多量に使う業界からは悲鳴があがっているという。

本日３月３１日には石油、ＬＮＧ、ガス協会などをヒアリング。これらの分散型エネルギー、とりわけ石油は可搬性、貯蔵性、利便性に富んでおり、３．１１救援復興の主役だったと説明。

確かにガソリンスタンドがなければ石油ストーブで暖をとることが出来なかったし、ガソリンがなければ救助・救援の車輌が動けなかった。

さらにＬＮＧ等と異なり、プラスチックや繊維などの原材料としての用途がある。

エネルギーを考えることは国民生活そのものを考えることだ。連日開催されている政調にこれからも優先して出席したい。