租税条約では株式等を売却した者は、居住している国に課税権が生ずる。

そのため高額な資産を有する者は、キャピタルゲイン非課税国に、いわゆるタックスヘイブンに出国して処分する傾向にある。(課税逃れ)

出国前の居住地国で課税すべきではないかというのが、国際的な合意になりつつある。

本日の税制調査会では、所得２，０００万円、資産が1億円以上を対象にするとの案が提示され、私は賛成討論した。